2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
しかも、よく見ていただきたいのですが、この山本国務大臣のところ、これは線が引いてありますが、「災害関連死の事例収集については、東日本大震災や熊本地震等の過去の災害関連死の認定例、判例等を収集、分析し、整理した上で公表したい」と、わざわざ東日本大震災、熊本と書かれているわけなんですけれども、それをほごにするように、二〇一九年の四月、支給決定数の中でというふうに限定をしている。
しかも、よく見ていただきたいのですが、この山本国務大臣のところ、これは線が引いてありますが、「災害関連死の事例収集については、東日本大震災や熊本地震等の過去の災害関連死の認定例、判例等を収集、分析し、整理した上で公表したい」と、わざわざ東日本大震災、熊本と書かれているわけなんですけれども、それをほごにするように、二〇一九年の四月、支給決定数の中でというふうに限定をしている。
○山本国務大臣 小型無人機等飛行禁止法、これは、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、それから外国公館等及び原子力事業所の周辺の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止して、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保、これに資することを目的としているところでございます。
○山本国務大臣 先ほど交通局長の答弁にもございましたけれども、生活道路における自動車の速度抑制や通過交通の抑制を図るために、ハンプや狭窄といった物理的なデバイスの設置は極めて有効な対策というふうに認められます。
○山本国務大臣 今回の事件、それから保育所の子供たちのところに車が突っ込む、そういうふうな痛ましい事件、事故が続いておるところでございまして、我々といたしましては、全力を挙げてその再発防止に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山本国務大臣 お答えをいたします。 自動運転車を使用する方に対して、自動運行装置を使用する場合の安全確保上の注意点を周知徹底すること、これはもう極めて重要でありますし、当然やらなければならないことであるというふうに認識をいたしております。
○山本国務大臣 今ほど御指摘のとおり、二つの、いわば、罰則を強化するということと、それから、一方では、カーナビ等の注視を一律に禁止しなくとも安全上問題ない、一見、相反するというふうに見えますけれども、先ほど申し上げたとおり、それぞれのいわゆる根拠に基づいて今回法改正をするところでございまして、我々といたしましては、特段問題はないというふうに考えているところでございます。
○山本国務大臣 ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○山本国務大臣 ウポポイにつきましては、国交省等の所管でございまして、私、具体的にまだ十二分には中身を存じ上げておりませんけれども、先ほど国交省から答弁がございましたとおり、ウポポイは、アイヌ文化の拠点としてだけでなく、地域住民の一時避難場所等として開放されることもあるものと聞いておりますので、地域の防災拠点として活用されるよう国交省とも連携をしてまいりたいと思っております。
○山本国務大臣 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表します。 政府としては、本法律案については特に異存はございません。
○山本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
○山本国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
○山本国務大臣 お答えをいたします。 北朝鮮による拉致容疑事案が発生して、もう長い年月が経過しているところでございます。いまだに全ての被害者の帰国が実現していないことにつきましては、一刻の猶予も許されない状況であるというふうに我々認識をいたしております。
○山本国務大臣 今ほどもお答えいたしましたけれども、拉致問題の早期解決、さまざまな御提言もございましたけれども、我々としては、政府一体となった取組、繰り返しになりますけれども、その取組に引き続き貢献してまいりたい、その結果として、拉致問題の早期解決を図っていきたいというふうに思っております。
○山本国務大臣 目標を持つということは大変重要なことだというふうに考えておりますけれども、これもまた、整備をしていく、まだ一割しかできておりませんから、あとの九割をどういうふうに迅速に対応していくかということ、これは我々にとって大きな課題であるというふうに考えております。
○山本国務大臣 委員おっしゃるように、視覚障害者の方々に対しても交通安全という観点から我々警察としてできることは全てやっていく、そんな気持ちを持って、これからも対応してまいりたいというふうに思っております。
○山本国務大臣 今ほども申し上げましたけれども、しっかりと予算確保に努めて、そして、その結果として、早くにその責務を果たせるように、我々としては努力をしてまいりたいと思っております。
山本国務大臣。
○山本国務大臣 国家公安委員会の各委員に対しましては、警察庁におきまして、個別に、当該報道があった旨と、それから、必要な事実確認を関係警察において行う旨の報告を行っているというふうに承知をいたしております。
○山本国務大臣 国家公安委員会におきましては、確たる事実をベースにしての議論というものをしていく必要があろうかというふうに思っておりまして、今の委員のお話も参考にはしながらでございますけれども、あくまでも、問題があるということについての議論をしっかりさせていただきたいと思っておりますので、その議論の材料が出るまでは、我々としては、予断を持って対応するわけにはいかないというところでございます。
○山本国務大臣 全体像を我々把握する必要がございますし、それをベースにして処分等々のことも考えていかなければならないということでございますので、いま少し時間をいただいて、全体の状況がどうであるかということについての確認作業をしていきたいというふうに思っております。
本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
○山本国務大臣 国内において今研究開発されているということは承知をしておりまして、これからさまざまな分野での新しい技術も取り入れていかなければならないというふうに思っておりますので、委員御指摘のことも十分踏まえながら、これから勉強課題として取り組んでまいりたいと思っております。
山本国務大臣。
○山本国務大臣 ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
○山本国務大臣 それはここで即座には判断できませんが、少なくとも原子力災害による死者というふうに御理解いただきたいと思います。
○山本国務大臣 開いておりません。
山本国務大臣。 ————————————— 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○山本国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、今まで私ども申し上げてきたとおりの答弁以上のものでもございませんし、以下のものでもございません。 我々といたしましては、刑事訴訟法に基づいて捜査を行っているという前提の中で、令状が必要な場合、あるいは必要じゃない場合、適宜判断しながら対応しているところでございます。
○山本国務大臣 お答えをいたします。 警察におきましては、前回も申し上げましたとおりでございまして、刑事法制のあり方に関するものである場合に、この場で国家公安委員長としてお答えする立場にはございませんけれども、実際に、刑事訴訟法第百九十七条、これにのっとって公正に対応しているというところでございます。
○山本国務大臣 おはようございます。 国土強靱化担当、防災担当大臣の山本順三でございます。 第百九十八回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。
山本国務大臣。
○山本国務大臣 国家公安委員会委員長の山本順三でございます。 拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。
○山本国務大臣 私自身が出席した国家公安委員会における議論について申し上げれば、最近、捜査関係事項照会に関する報道を踏まえた委員からの質問がございました。
○山本国務大臣 公安委員、今現在五名おりまして、それに私、委員長、六人で毎週一回、報告を受けまして、その報告を踏まえて必要な指導等を行っているところでございます。 公安委員は、警察から必要に応じて報告を受けるほか、各委員それぞれの経験あるいは専門性を生かして、さまざまな機会を通じて警察運営に関する実情の把握に努めており、そうした知見に基づいて指摘を行うこととなっておるところでございます。
○山本国務大臣 捜査関係事項照会により提供を受けている情報の内容や範囲などの具体的な運用実態については、これは具体的な捜査手法を明らかにすることとなりますので、今後の捜査に支障を来すおそれがあるということから、公表すべきではないというふうに認識をいたしております。
○山本国務大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、関係警察で事実確認を行っている最中でございます。早期にこの事実確認を行った上で、必要に応じて適切な対処がなされるよう警察を指導してまいりたい、このように思っております。
○山本国務大臣 これは、今、先ほど申し上げたとおり、事実関係の確認を今しているところでございまして、その結果が出た段階での議論になろうかというふうに思っております。
○山本国務大臣 ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————